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一般事業主行動計画に基づく取り組みINITIATIVES

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間　
令和5年4月1日〜令和10年3月31日
内容
目標１ :

令和10年3月31日までに所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定し、残業時間を前年比で１人あたり5%以上削減する
対策

ノー残業デーの実施
- ・実施状況を社内提示し社員へ実施周知
- ・ノー残業デーの実施による残業時間抑制状況の効果確認
残業状況の情報共有と削減対策の立案と実行
- ・管理者への残業状況集計の報告
- ・管理者による高残業実施者への低減対策の立案と実行
- ・生産協議会での全社残業状況の情報共有
目標2 :

令和10年3月31日まで、毎年度の年次有給休暇の取得日数を全社員6日以上とする

対策

年次有給休暇の取得状況について実態把握と情報共有

計画有給休暇の実施
（全社員を対象とした一斉付与日を設定）

生産協議会での取得状況の報告と情報共有